大手映画会社の東宝は今月4日、《公正取引委員会による当社子会社への調査協力要請について》と題した文書を発表。子会社のTOHOシネマズが、映画配給会社との取引について、公正取引委員会(公取委)から任意で調査協力要請を受けたことを明らかにした。
発表した文書によると、《この度、当社の子会社であるTOHOシネマズ株式会社は、映画配給会社との取引に関し、公正取引委員会から任意での調査協力要請を受け、昨日から当該調査が実施されました》と、前日3日から調査が行われたと公表。
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調査の中身に関しては、《なお、公正取引委員会からは、関係法条として独占禁止法第3条及び第19条を提示されております》とし、調査に全面的に協力する方針であることを明かした。
「公取委は、TOHOシネマズが劇場で映画を上映する配給会社各社との間の取引に関して、不当な取引や不公正な取引方法が行われた可能性について調査を行っているようだ。調査の結果次第では、それなりに厳重なペナルティーを受けることになるのでは」(全国紙社会部記者)
全国各地の好立地にあり、ただでさえ集客には抜群の環境で営業しているにもかかわらず、ほかの映画館の集客を減らすような行為に手を染めていたようだが、どうやら、絶対的な〝権力者〟の暴走が原因だったようだ。
「ほかのメディアでも報じられているが、その〝権力者〟はTOHO以外のシネコンでヒットした作品があると、その映画の配給会社を出入り禁止にしたり、公開1週目で動員数が少ないとその作品を早々と終わらせようとして人の入らない回に時間を変更するなどやりたい放題。でも、その社員のご機嫌を損ねると上映してくれないので、配給会社側は〝イエスマン〟になるしかない。今回、不祥事が発覚したのは、心ある内部の人間のリークだったようだ」(映画業界関係者)
ようやく悪しき体質が改善されそうだ。
