大阪府知事・市長が辞職へ　出直し選で「大阪都構想」実現へ

大阪新年互礼会を終えて、今年の漢字を手にする吉村洋文大阪府知事（左）と横山英幸大阪市長＝大阪市中央区で2026年1月5日午後2時8分、梅田麻衣子撮影（毎日新聞）

　大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）と大阪市の横山英幸市長（同副代表）がそろって近く辞職し、衆院の解散に合わせて出直し知事・市長選に臨む意向を固めた。「副首都構想」実現に向けた与党の法案作成が本格化するのを踏まえ、維新が構想の核と位置付ける「大阪都構想」の実現に向けた手続きを推進する狙いがある。【図解】イチからわかる衆院選　大阪都構想は政令市の大阪市を廃止し、特別区を設置する構想で、維新が結党時から掲げる「一丁目一番地」。2015年と20年の2度、市内の有権者を対象に住民投票が行われたが、いずれも僅差で否決された。　維新は昨秋、自民党と結んだ連立政権合意書で、今年の通常国会で副首都法案を成立させると約束。特別区を副首都の要件とするよう求めている。ただ、吉村氏は2度目の住民投票否決を受けて、「僕自身が政治家として（3度目に）再挑戦することはない」と明言しており、23年の知事・市長ダブル選でも都構想を公約に掲げなかった。　ところが、吉村氏は一転、24年の地域政党・大阪維新の会の代表選で、党内で都構想の新たな制度案づくりに取り組むと表明。以降、過去の経緯を踏まえ、「3度目に挑戦するのであれば、民主的なプロセスが必要だ」との考えを繰り返し述べ、いずれかの段階で出直し選に踏み切る可能性を示唆していた。　吉村氏は13日、報道陣から衆院選に合わせて出直し選を実施する可能性を問われ、「さまざまな可能性、選択肢については熟考していきたい」と発言、自らの衆院選出馬は否定した。　高市早苗首相が23日の通常国会冒頭で衆院を解散すれば、出直し知事・市長選の投開票日を衆院選と同日とすることで選挙費用を抑え、住民の批判をかわしたい考えだ。出直し選で再選されても、任期はいずれも現任期の27年4月までとなる。

参照元：https://news.yahoo.co.jp/

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