「夜の繁華街」に広がる動揺　カード決済代行会社「破産」影響は

　6日に破産手続きの開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社「全東信（ぜんとうしん）」（大阪市中央区）による影響が、夜の繁華街を中心に広がっている。

　売上金が入金されない飲食店などは少なくとも2万店あるとみられ、資金繰りが厳しい店にとっては営業存続にもかかわる可能性があり、政府も動き出している。

「青天のへきれき」大阪・キタ

　高級飲食店が並ぶ大阪・北新地の店では、売上金の回収や代替手段の確保に追われ、動揺が広がった。

　「全東信を使わないで」

　6日夕、ラウンジバーを経営する女性は同業者から連絡を受けて驚いた。

　開業して5年。女性は「決済として当たり前に使っていた。青天のへきれきだった」と話す。

スピード入金が売り

　全東信は、客がクレジットカードで決済した代金を、カード会社より先に店側に入金するサービスを売りにしてきた。

　通常、一定規模の店はカード会社と直接契約し、客がカード決済を利用できるようにしているケースが多い。

　ただ、個人経営など信用力の低い店はカード会社の審査が通りにくく、全東信と契約することで、客がカード決済を利用できるようにしている。

　客がカードで支払ってから実際に店側に入金されるまで時間差が生じるが、小規模店では人件費や家賃の支払いが先に必要になることが多く、早期にカードの売り上げを現金化できるサービスが運転資金の確保につながっていた。

　全東信はこの時間差を埋めるため、カード会社からの入金を立て替え、一般のカード会社が2週間程度あとに店側に入金するところ、4日前の売り上げを毎日入金するといった「早期入金サービス」を展開。全東信はカード会社から売上金を受け取るまでの間、銀行などから金を借りて穴を埋めるビジネスモデルをとっていた。

　ただ、店側にとっては、一般のカード会社より手数料は高い。ラウンジバーの女性も手数料を払い、入金が月6回ある契約を全東信と結んでいた。

　早期の現金化はメリットが大きいといい、「ほとんどがカード払いのお客さんでもあり、助かっていた」という。

　女性によると、北新地の同業者間では古くから全東信の利用者が多く、女性も開業時に同業者に紹介されて迷わず加盟した。